沖縄市議会 2022-03-24 03月24日－10号
改善策として保険料の納付方法を口座振替にすることにより、納期内納付の向上が期待できることから、口座振替の勧奨を強化していきたいとの答弁がありました。
改善策として保険料の納付方法を口座振替にすることにより、納期内納付の向上が期待できることから、口座振替の勧奨を強化していきたいとの答弁がありました。
議案第４号の中で当局からの納期内納付のところを「納期内給付」と話したみたいです。「納期内納付の推進により」に訂正です。よろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和） ただいま教育福祉委員長の報告が終わりました。 その中で、議案第44号 令和２年度うるま市一般会計補正予算（第14号）は、分割付託になっております。 これより議案第44号について、市民経済委員長へ委員会審査の報告を求めます。
次の段階として、さらに市民サービス充実と納期内納付率向上につながり、また、コロナ禍においての新たな生活スタイルのひとつにもなると考えますが、導入検討について伺います。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 スマート収納導入についてお答えいたします。
今後、どのように取り組むか質疑に、基本は納期内納付を求めていく。納付がなければ督促状を送付して電話等による催促の連絡をして徴収アップを図り滞納整理に努めて収入未済額の圧縮を図るとの答弁。 １款１項１目町民税の増、固定資産税の増の要因ついての質疑に、町民税の増の要因は、人口は増えていないが納税義務者が増えた。
減額となった要因につきましては、平成29年度からコンビニ収納を開始し、納付義務者の利便性を高めると共に、自主納付及び納期内納付の推進に取り組んできたものによるものと考えております。 次に滞納繰越分保険料の収入未済額6,168万9,498円につきましては、調定額１億2,428万785円のうち、令和２年３月までに徴収できなかった分となっております。
それを行った場合の納付環境の拡大のメリット、そして納付環境の拡大で納期内納付がふえるかどうか。この辺はどうお考えなのか、あえてお聞かせください。スマホ収納を実施した場合。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 納付環境の拡大のメリットといたしましては、市民の納付しやすい環境を整え、市民サービス充実を第一に考えております。
今後とも予算の適正執行に努めるとともに、歳入を増やす取組として、令和２年度より電話催告センターを開設し、市民税等の電話催告による納期内納付の勧奨、個別催告書の発送により早期の徴収対策に取り組むとともに、国民健康保険税についても夜間納税相談や広報等を行い、歳入の確保に努めます。
引き続き、納期内納付の取り組みや、納税秩序の堅持に努めてまいります。ふるさと納税の推進・活用につきましては、令和元年度の寄附額が、過去最高となる２億円を突破しました。寄附金の募集に際し、本市の課題をしっかりと訴求したことや、返礼品の内容を充実させたことが寄附額の増につながったと考えます。
また、年末年始等の長期の連休後の督促状については、納期限直前に納付した方への行き違いを防ぐため、督促状発送を数日おくらせるなど、法定納期内納付者への督促状が発送されないよう慎重を期しているところであります。 続きまして（４）について、お答えします。
このほか、「広報みやこじま」や有線テレビを利用した国民健康保険税の納期内納付、口座振替の推進等の広報活動の強化にも取り組んでおります。 次に、特定健診についてのご質問にお答えいたします。特定健診の最近３カ年の受診率のご質問がございました。これもお答えいたします。
自主財源の根幹をなす町税につきましては、課税客体の確実な把握、適正な評価、及び公平・公正な課税に努め、納期内納付の推進に向けた口座振替やコンビニ納付の普及促進を図ることで、徴収率の更なる向上を目指してまいります。 ５ 提出議案について 次に、今議会に提案いたします議案について御説明申し上げます。
そして納期内納付を行っている納税者との公平性を保つためにも、滞納者に対する滞納処分を強化して、税収の確保に努めるなど、次年度以降も引き続き税収増に向けて取り組みを強化していきたいと考えております。 ◎企画開発部長（上原仁君） 再質疑にお答えいたします。 都農町のふるさと応援寄附金が70億円余りあるということで、参考にしてほしいということで。
財政の健全化の礎となる市税徴収につきましては、納めやすい環境づくりのさらなる充実を図るため、当年度は新たに地方税共通納税システムを導入し、積極的な納期内納付に向けた広報活動を行うほか、納め忘れがある未納者を対象に、携帯電話のショートメールを活用した納税勧奨を図り、さらなる自主財源確保に努めてまいります。
１款３項１目、軽自動車税の納期内納付件数と督促件数、町民と外国人の比率、督促等、外国人への対応、督促に掛かる郵便代金の質疑に、納期内納付件数は１万４千３２０件、督促件数は、１万２千１３５件、軽自動車の一般車両は、１万３千２８５台９３.８パーセント、外国人車両は、８７５台６.２パーセント、外国人への対応は「業務マニュアル」を作成して、窓口で確認して対応しており滞納はありません。
また、納期内納付の促進であるとか、滞納処分の強化も含めまして、取り組んで行きたいと考えております。 先ほども申しましたとおり、県税や他の市町村との連携協力によって、職員の技術力を向上させて徴収体制の底上げを図っていくというところで、収入未済額の圧縮に結び付けられていけるかと考えております。
その中において、コンビニ納付などの納税環境を整備して納付者の利便性を高めるとともに、納期内納付のＰＲなどを実施して徴収率の向上に努めることを決定しておりまして、その協議会においての計画にのっとって現在徴収を進めております。
広報活動としましては、市民のひろば、あるいは健康だよりなどの広報誌、それから防災行政無線、市民会館や市営市場の大型ディスプレイなどを活用して、納期内納付などの啓発を図っているところです。それから他市におきまして、電話催告等の民間委託についての検討も具体化しているということもございますので、そういった情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
市税徴収につきましては、「納めやすい環境づくり」の充実や納期内納付への広報活動と「幅広い滞納整理手続など」により、さらなる自主財源の確保に努めてまいります。 入札制度改革につきましては、近年の入札不調・不落への対応と中長期的な担い手の育成及び確保等、発注関係事務の適切かつ効率的な運用を図るため、競争性及び公平・公正な入札の実施に向け、要綱等を整備してまいります。
本村の重要財源である村税については、適正課税と納期内納付をさらに推進してまいります。平成２７年度から、沖縄県 税務職員に対し、村税務職員への併任辞令を発令し、職員の技術向上に資することを目的として、県税職員の指導を受け徴収の技術向上をめざしています。 さまざまな理由から滞納状態に陥る方もおられるのが現状です。
自主財源の根幹をなす町税につきましては、課税客体の確実な把握、適正な評価及び公平・公正な課税に努め、納期内納付の推進に向けた口座振替やコンビニ納付の普及促進を図ることで、徴収率の更なる向上を目指してまいります。 ５ 提出議案について 次に、今議会に提案いたします議案について御説明申し上げます。